今回は「療育手帳B2でも障害者控除の対象になる」という、私自身が経験して驚いたことをシェアします。
実は私はこのことを知らず、4年間も申告せずに損をしていました……。
もしあなたやご家族が療育手帳B2をお持ちなら、ぜひ最後まで読んでください。
知らなかったでは済まされない、”取り戻せるお金”があるかもしれません。
療育手帳B2でも障害者控除の対象になるって本当？
数年前に私の子どもが療育手帳B2を取得しました。
でも正直、そのときは「通院で必要」「療育手段を確保するためのもの」くらいの認識でした。
「軽度だから税制上の優遇はないよね」と、勝手に思い込んでしまっていたんです。
税金の控除に関係があるなんて思いもしませんでした。
でも、国税庁の定義では「市区町村長が交付する障害者手帳を持っている人」であれば、
その等級に関係なく障害者控除の対象になる可能性があるのです。
特に、自治体によっては「B2」でも“障害者”区分に該当するケースがあります。
つまり、「軽度＝対象外」というわけではないんです！
※療育手帳の等級や表記は、全国統一ではなく自治体（都道府県）ごとに異なる基準や表記体系を使っています。
等級の表記が違っていても、障害者控除などの制度の対象になるかどうかは、自治体または税務署の「認定」によります。
療育手帳の等級表記が不明瞭な場合は、まず自治体に確認しましょう！
実際に控除対象になった私の体験談
正直、最初は手帳を取得するだけで手一杯で、「控除なんて関係ないよね」と思っていました。
ですが、ある日SNSで「B2でも障害者控除対象だった！」という投稿を見かけ、急いで調べてみたところ、
療育手帳の等級だけではなく、自治体の判断（市区町村長の認定）によって、障害者控除の対象になるケースがあるとのこと。
しかも、過去5年分まで遡って申告ができると知って、これはやってみようと思い立ちました。
我が家では、障害者控除の申告についてまず税務署に電話で問い合わせをして、予約を取りました。
混雑を避けるためにも、事前予約はとてもスムーズで安心です。
特に初めての申告だったので、「どんな書類が必要なのか」「持っていくものは何か」などを直接確認できて、不安がグッと減りました。
障害者控除を受けるために税務署で必要なもの（療育手帳B2の場合）
療育手帳のコピー（B2）
本人または家族の療育手帳の等級や氏名が確認できるページの写しを提出します。
スマホで撮った画像ではなく、コピーまたはPDFが無難です。
障害者控除対象者認定書
これは市区町村（福祉課など）で発行してもらう書類です。
等級によっては、自動的に控除対象とならないことがあるため、この認定書が必要になります。
※「療育手帳がある＝控除OK」ではないようです、必ず自治体に確認してください。
源泉徴収票（給与所得者の場合）
会社員の方は、該当する年度の年末にもらう源泉徴収票が必要です。
1年間の収入や税金の情報が記載されており、これを元に申告を行います。
確定申告書（または還付申告書）
申告には確定申告書が必要です。
税務署に行けば紙で書けますが、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で事前に作っていくとスムーズです。
本人確認書類
以下のいずれかが必要です：家族全員の分をもっていきました。
- マイナンバーカード（1枚でOK）
- マイナンバー通知カード＋運転免許証などの本人確認書類
還付を受け取る銀行口座情報
還付申告をする場合は、自分名義の銀行口座が必要です。
通帳やキャッシュカードを持参しましょう。
ふるさと納税もしていた場合の注意点
ワンストップ特例制度を使っていない場合 → 確定申告が必要
確定申告をすると、ワンストップ特例は無効になります。
そのため、ふるさと納税の分も必ず確定申告で申告し直す必要があります。
ワンストップ特例を利用したが、障害者控除で確定申告する場合
ワンストップ特例を利用したが、障害者控除で確定申告する場合
確定申告をすると、ワンストップ特例は無効になります。
そのため、ふるさと納税の分も必ず確定申告で申告し直す必要があります。
忘れると、寄付金控除が反映されない＝損してしまうので要注意！
ふるさと納税をした各自治体から送られてきた寄付金受領証明書（通年寄付の証明書。確定申告用）や
ワンストップ特例申請受付書（または控え）が必要となります。
実際にやってみた感想と還付額
税務署に行って4年分をまとめて申告。最初はドキドキしましたが、窓口の方が丁寧に教えてくれて、
無事に申請完了。
結果として、数万円分の税金が還付されました。
「今まで損してたのか…」というショックとともに、「知るって本当に大事」と心から実感した瞬間でした。
注意点：B2でも対象外になる場合がある？
注意してほしいのは、すべてのB2が自動的に障害者控除対象になるわけではないという点です。
対象になるかどうかはお住まいの自治体や、税務署での判断により異なります。
一度、市役所の障害福祉課や最寄りの税務署に「障害者控除対象者認定書」が必要かどうかを確認するのが確実です。
自宅でも申告できる？
実は障害者控除を含めた確定申告は自宅でもできます！
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を使えば、パソコンやスマホから申告書を作成して、
それを以下の方法で提出します：
- 印刷して郵送
- e-Tax（マイナンバーカードがあればオンライン送信）
ただし、初めての人や書類の不備が不安な方は、税務署に直接相談・提出に行くのもおすすめです。
まとめ：思い込みで損しないで！
私のように、「B2だから無理だろう」と思い込んで何年も損していた方、きっと他にもいらっしゃるのではないでしょうか。
療育手帳がある方は、ぜひ一度、確定申告の際に障害者控除の対象になるかどうかを確認してみてください。
知らなかっただけで戻ってくるお金があるかもしれません。
子育てに追われる毎日だからこそ、こういう制度は賢く活用して、少しでも心と家計に余裕が生まれたらいいなと思います。
